日本の企業にとって、外国人材の採用はますます重要になっています。少子高齢化により国内の労働力が不足しているため、海外の優秀な人材を確保することが求められています。しかし、「採用コストが高い」「適切な人材を見つけるのが難しい」といった悩みを持つ企業も多いのが現状です。
本記事では、コストを抑えつつ優秀な外国人材を採用する方法について、具体的な事例を交えながら解説します。特に人事を始めたばかりの方でも分かりやすいよう、実際に使える採用手法を紹介します。
外国人採用の現状と課題
外国人労働者の増加と日本企業の対応状況
日本における外国人労働者の数は、2024年10月には2,302,587人と過去最高を記録しています。特に「特定技能」や「高度人材」としての外国人労働者が増えており、企業の採用方法も変化しています。
外国人材を積極的に採用している業界
- IT・エンジニアリング：プログラマーやシステムエンジニアなど、高度な専門スキルを持つ人材が求められる
- 介護・建設・製造業：特定技能ビザを活用し、外国人労働者を雇用する企業が増加
- 観光・飲食業：インバウンド需要の増加に伴い、多言語対応ができる人材を積極的に採用
このように、外国人採用の動きは広がっていますが、企業側には対応の遅れも見られます。例えば、「外国人の受け入れ体制が整っていない」「採用プロセスが複雑で手が回らない」といった課題が指摘されています。
外国人採用における中小企業の取り組み
大手企業と比べて、中小企業は採用予算やリソースが限られています。そのため、低コストで効率的に外国人材を確保する工夫が必要です。
具体的な取り組み例
- 外国人向け求人サイトを活用する（例：「YOLO JAPAN」「NINJA WORKS」など）
- ハローワークや自治体の外国人採用支援を利用する
- 日本語学校や大学と提携し、留学生をインターンとして受け入れる
- 既存の外国人社員から紹介してもらう（リファラル採用）
例えば、ある地方の食品加工会社では、外国人留学生をアルバイトとして雇用し、日本での就職を希望する優秀な人材をそのまま正社員として採用する流れを作りました。これにより、採用コストを削減しながら安定的な人材確保に成功しています。
外国人材が日本企業を敬遠する理由
外国人求職者が日本での就職をためらう主な理由を理解することで、より良い採用戦略を立てることができます。
主な理由
- 給与やキャリアアップの見通しが不透明
例：「入社後に昇給があるのか分からない」「外国人は管理職になれないのでは？」等
- 言語の壁がある
例：「日本語での会議についていけるか不安」「英語が通じる環境が少ない」等
- 労働環境の違い
例：「有給休暇が取りづらい」「長時間労働の文化に馴染めるか不安」等
これらの課題に対応するために、「キャリアパスの明確化」「職場の多言語対応」「ワークライフバランスの改善」といった取り組みが重要です。
採用コストを抑えるための戦略
オンラインプラットフォームの活用
外国人材を採用する際、求人広告や人材紹介会社を使うと高額な費用がかかることがあります。そこで、無料または低コストで利用できるオンラインプラットフォームを活用するのが効果的です。
おすすめのオンライン採用ツール
- LinkedIn（グローバルなビジネスSNS、特に高度人材向け）
- YOLO JAPAN（日本在住の外国人向け求人サイト）
- NINJA WORKS（IT系外国人向け求人サイト）
- IndeedやWantedly（日本国内の求職者も対象にできる）
これらのサイトを活用することで、低コストで効率的な採用活動が可能になります。
現地採用とリモートワークの導入
海外在住の人材を現地で採用し、リモートワークで業務を行うという方法もあります。特にITエンジニアやデザイナーなど、場所を選ばずに働ける職種では有効です。
例えば、あるスタートアップ企業では、日本国内での採用が難しいITエンジニアをベトナムやフィリピンで現地採用し、リモートでプロジェクトを進める体制を整えました。この結果、採用コストを大幅に削減し、優秀な人材を確保できました。
インターンシップや研修制度の活用
外国人留学生や若手の人材を対象に、インターンシップや研修制度を活用することで、採用コストを抑えながら優秀な人材を確保することができます。
具体例
- 日本語学校と連携し、インターンを受け入れる
- 大学のキャリアセンターと提携し、外国人留学生を採用
- 試用期間を設け、相互理解を深める
まとめ
外国人材の採用は、企業にとって重要な経営戦略の一つです。しかし、コスト面や文化的な課題をクリアしなければなりません。採用コストを抑える方法や優秀な人材を引き付けるためのポイントなど、本記事の内容を参考に、自社に合った採用方法を見つけ、外国人材の確保を成功させましょう。
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株式会社TCJグローバルは、日本語教育における36年の実績を基に、国内外において日本語教育を軸とした人材育成に取り組んでおります。特にベトナムやネパールをはじめとする海外拠点において、日本語教育と日本語教師養成サービスの運営や日本への就労支援等、様々な活動を展開しております。また、外国人労働者を雇用されている企業様向けに、日本語教育コンサルティングや、ニーズに応じた外国人材のご紹介サービスを提供しております。ご相談やお問い合わせは、どうぞお気軽にご連絡ください。
著者紹介：田嶋由樹（人事職・ライター）
人材業界を経てグローバル企業での人事職を経験
