日本では高齢化が進み、介護業界における人手不足が深刻化しています。その解決策の一つとして、外国人材の活用がますます重要視されるようになっています。
現在、外国人介護人材を受け入れるための制度には、EPA（Economic Partnership Agreement、経済連携協定）、在留資格「介護」、特定技能、技能実習があります。まずは本記事では、前編として、EPAと在留資格「介護」の特徴についてご説明します。
EPA
制度について
この制度の目的は不足している労働力を補うことではなく、協定により二国間の経済活動の連携を強化することです。介護分野については現在、インドネシア、フィリピンそしてベトナムと協定を結んでおり、毎年、介護福祉士候補者が来日し、福祉施設で仕事をしながら、国家資格取得を目指し、日本語と国家試験対策の学習をしています。在留資格は「特定活動」となります。「特定活動」では家族の帯同は認められていません。
介護福祉士候補者とは？
候補者の応募条件はそれぞれの国によって異なりますが、基本的には看護学校を卒業しているか、あるいは、大学卒業後、職業訓練等を受け、政府による介護士としての認定を受けていることが条件となっています。日本語能力については、JLPTのN4〜N3となります。
在留期間
介護福祉士候補者は全員、介護福祉国家試験を受験することになっています。そのため、施設での業務開始後3年を経過した候補者は国家試験を受験します。合格すれば在留資格は「介護」に切り替わります。国家試験不合格の場合は、一定の条件を満たしていれば、翌年に限り、再挑戦することができます。また、不合格の場合、在留資格「特定技能」へと移行することもできます。
支援体制は？
受け入れ施設は候補者の日本語学習支援および国家試験対策を実施する必要があります。スケジュールや教材相談、候補者への面談などはJICWELS（国際厚生事業団）が行いますが、勤務時間の調整や学習時間の確保など、受け入れ施設は候補者の学習環境を整える必要があります。
メリット・デメリット
国の制度であることから、安心して受け入れ手続きを進めることができます。両国政府からの支援が手厚いため、候補者への経済的負担が比較的小さいです。その一方で、受け入れ機関の費用負担は大きいようです。また、業務と並行して国家試験対策や日本語学習を行わなければならないことに対する候補者・受け入れ機関の精神的負担も小さくないようです。
在留資格「介護」
制度について
在留する留学生や、その他の在留資格で介護業務に従事する外国人が、在留期間の制限なく働けるよう設けられた制度です。在留資格「介護」を取得するには大きく２つのルート「養成施設ルート」と「実務経験ルート」があります。
「養成施設ルート」は、在留資格「留学」で入国した留学生が介護福祉士養成施設で2年以上講義や実習を受けたのち、介護福祉士国家試験を受験するというルートです。「実務経験ルート」は、在留資格「特定技能1号」等の外国人が介護施設等で3年以上業務を行い、あるいは研修を受けたのち、国家試験を受験するというルートです。いずれの場合も合格すれば、在留資格「介護」を取得することができます。「介護」の在留資格は、家族（配偶者・子）の帯同が可能です。
在留期間
在留期間更新に回数制限がないため、定年まで日本で働くことができ、さらに、更新し続ければ、永住権申請の条件を満たせる可能性もあります。
メリット・デメリット
業務の制限がないため、夜勤や訪問介護にも従事でき、期間の制限なく雇用することができます。その一方で、介護福祉士国家試験の合格が条件となるため、外国人にとっては日本語に加え、介護にまつわる専門知識を身につけなければならず、そのハードルはかなり高いものとなります。
まとめ
外国人介護職員の採用を検討する際には制度の違いを理解していることが大切です。それぞれにメリット・デメリットがありますが、共通することとして、外国人の採用ということで手続きが複雑です。TCJグローバルでは、企業が求める人材の日本への就労支援も行っておりますので、安心してお任せいただけます。また、就職後の日本語フォローや受け入れ企業向けの社内研修も提供し、スムーズな労働環境の整備をサポートします。外国人材の採用をお考えの企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。
出典：https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000994004.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001026596.pdf
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外国人材に関する記事 | 介護業界での外国人材採用ガイド【後編：特定技能・技能実習徹底解説】 | TCJ外国人材Times
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国籍：ベトナム・ネパール
業種：外食、介護
