フィリピン人介護人材とは、日本の介護施設で働くフィリピン国籍の介護職員のことです。高いホスピタリティ精神と英語力を持ち、日本の介護業界で最も選ばれている外国人材の一つとして注目されています。
介護現場の人手不足から外国人材の採用を考えているものの、「文化の違いが不安」「手続きが複雑そう」といった理由で、フィリピン人材の受け入れに踏み切れない方も多いのではないでしょうか。
採用を成功させるためには、彼らの国民性を理解し、フィリピン特有の採用手続き(DMW/MWO)を知ることが不可欠です。
本記事では、フィリピン人介護人材の特徴から、4つの在留資格の比較、フィリピン特有の政府手続き、来日前の教育・研修内容、採用後の付き合い方まで、採用に必要な情報を網羅的に解説します。
フィリピン人介護人材とは?なぜ日本の介護業界で選ばれるのか
フィリピン人介護人材は、高いホスピタリティ精神と英語力、家族を大切にする文化的背景から、日本の介護現場に最も適した外国人材の一つです。2024年12月末時点で、特定技能「介護」分野のフィリピン人は約4,800人に達しています。
日本の介護現場で、フィリピン人材の活躍が年々増えています。それは決して偶然ではありません。日本の深刻な人手不足という課題に対し、フィリピン人材が持つ独自の強みや文化的背景が、まさに「最適解」として注目されているからです。
最新データで見る日本の介護現場とフィリピン人材の現状
在留外国人
以上
2024年12月末時点
(過去最多)
特定技能1号介護職員
出典:出入国在留管理庁
2024年12月末時点
(フィリピン)累計
2024年度まで
介護職員不足数
外国人介護士の中でも、フィリピン人材は常に上位を占めています。彼らは日本の介護業界にとって、すでに欠かすことのできない重要なパートナーとなっているのです。
「ホスピタリティの国」フィリピンが介護に強い理由とは?
「フィリピーノ・ホスピタリティ」と呼ばれる世界的に知られたおもてなし精神と、お年寄りを敬い家族を大切にする文化が、介護の仕事と高い親和性を持っています。
特に、お年寄りを敬い、家族を何よりも大切にする文化が社会の隅々にまで根付いていることがポイントです。この価値観は、利用者一人ひとりに寄り添い、敬意を持って接することが求められる介護の仕事と、非常に高い親和性を持っています。
また、陽気で明るく、人とコミュニケーションを取ることを好む性格は、施設の雰囲気を明るくし、利用者の方々の心のケアという面でも大きな力を発揮します。
フィリピン人介護人材を採用する5つのメリットとは?
フィリピン人介護人材を採用するメリットは、高いホスピタリティ、英語力と日本語習得の早さ、介護教育インフラ、親日感情、家族のために働く責任感の5つです。
- 高いホスピタリティとコミュニケーション能力
大家族文化の中で育まれる高齢者への敬意、サービス精神が介護現場で発揮される - 英語が公用語で日本語習得も早い
高い言語習得能力があり、コミュニケーションの習得がスムーズ - 介護教育のインフラが整っている
フィリピンには介護士育成の教育機関が多く、即戦力となる人材が豊富 - 親日国で日本文化への適応力が高い
日本文化に好意を持つ人が多く、職場にも順応しやすい傾向がある - 家族のために真面目に働く
母国の家族を支えるという強い想いが、責任感ある勤務態度につながる
採用前に知っておくべきフィリピン人の国民性と3つの特徴
フィリピン人材の特徴は、対人スキルの高さ、家族・共同体を大切にする価値観、具体的な指示があれば発揮される高い集中力の3つです。これらを理解することで採用後のミスマッチを防げます。
採用を成功させ、入社後に良好な関係を築くためには、彼らの文化的な背景を理解することが不可欠です。もちろん個人差はありますが、多くのフィリピン人材に共通する特徴を知ることで、ミスマッチを防ぐことができます。
特徴1:対人スキルが高く、チームワークを重んじる
フィリピン人材の多くは、非常に高いコミュニケーション能力を持っています。自分の考えをしっかりと伝えることができる一方で、相手の話に真摯に耳を傾けることができるのが大きな強みです。
また、宗教的な背景もあり、「他者を助ける」という相互扶助の精神が社会に根付いています。そのため、一人で黙々と作業を進めるよりも、チームの仲間と助け合い、協力しながら仕事を進めることを好む傾向にあります。これは、職員同士の連携が不可欠な介護の現場において、大きな長所となるでしょう。
特徴2:家族や共同体を何よりも大切にする
フィリピン文化において、家族や親族との絆は絶対的なものです。日本で働く彼らのほとんどは、母国にいる家族の生活を支えるために、懸命に働き仕送りをしています。
この「家族のために」という強い想いが、彼らの真面目な勤務態度や仕事への責任感に繋がっています。一方で、母国の家族に何かあった際には、仕事を休んででも駆けつけたいと考える可能性があることも理解しておく必要があります。
特徴3:具体的な指示があれば驚くほどの集中力を発揮する
フィリピン人材は、具体的で明確な指示さえあれば、目の前の仕事に驚くほどの集中力を発揮し、責任感を持って最後までやり遂げてくれます。
その一方で、複数の業務を同時に依頼されたり、「いい感じによろしく」といった曖昧な指示を出されたりすると、何から手をつけるべきか混乱してしまうことがあります。日本の「空気を読む」という習慣がないため、指示が具体的でなければ、そもそも指示されたと認識できないケースすらあるのです。
マネジメントのコツ
「まず、これをしてください。それが終わったら、次はこれをしましょう」というように、タスクを一つずつ、明確に指示することが彼らの能力を最大限に引き出す鍵となります。
フィリピン人介護人材を受け入れる4つの在留資格とは?どれを選ぶべき?
フィリピン人介護人材を受け入れる在留資格は、特定技能1号、在留資格「介護」、EPA、技能実習の4種類です。即戦力が欲しいなら「特定技能」、リーダー候補なら「介護」、時間をかけて育成するなら「EPA」が適しています。
フィリピン人介護人材を受け入れる方法は、主に4つの在留資格(ビザ)に分かれます。「どれが自施設に合っているのか分からない」という担当者様も多いのではないでしょうか。
4つの在留資格 比較一覧表
| 項目 | 特定技能1号 | 在留資格「介護」 | EPA | 技能実習 |
|---|---|---|---|---|
| 目的 | 即戦力として就労 | 介護福祉士として就労 | 資格取得を目指し就労・研修 | 技能移転(国際貢献) |
| 在留期間 | 最長5年 | 更新制限なし | 3〜4年(試験合格で延長) | 最長5年 |
| 日本語要件 | N4以上+介護日本語 | N2程度推奨 | 入国時N4以上 | N4以上 |
| 介護スキル | 介護技能評価試験合格 | 介護福祉士国家資格 | 来日後に習得 | 来日後に習得 |
| 家族帯同 | 不可(2号は可) | 可能 | 不可 | 不可 |
| 転職 | 介護分野内で可能 | 可能 | 原則不可 | 原則不可 |
| 永住への道 | 2号経由で可能 | 可能 | 資格取得後可能 | 困難 |
| こんな施設に | 今すぐ人手が欲しい | リーダー候補が欲しい | 時間をかけて育成したい | 未経験から育てたい |
特定技能とは?最も一般的な即戦力ルート
特定技能1号は、即戦力となる人材を比較的スピーディーに採用できる、現在最も主流の制度です。在留期間は最長5年、2025年4月から訪問介護も可能になりました。
「今すぐ人手が欲しい」「一定の日本語力と介護スキルを持った人材が欲しい」というニーズに最適といえます。候補者は来日前に日本語(N4程度)と介護技能の試験に合格しているため、入社後すぐに現場で活躍することが期待できます。
【2025年4月制度改正】
介護職員初任者研修を修了し、原則1年以上の実務経験を持つ特定技能外国人は、訪問介護サービスにも従事可能になりました。(出典:厚生労働省、2025年4月施行)
在留資格「介護」とは?介護福祉士資格を持つプロフェッショナル
在留資格「介護」は、日本の国家資格「介護福祉士」を持つ最も専門性の高い人材を採用する制度です。在留期間の更新制限がなく、永続的な雇用が可能です。
「現場の指導役や将来のリーダー候補が欲しい」「業務範囲の制限なく、夜勤や訪問介護なども含めて活躍してほしい」という場合に適しています。ただし、採用のハードルは4つの制度の中で最も高くなります。
EPA(経済連携協定)とは?国家資格取得を目指す候補者
EPAは、日本とフィリピンの政府間協定に基づき、介護福祉士を目指す候補者を受け入れる公的プログラムです。JICWELSが調整機関となり、手厚い研修支援があります。
「国の枠組みで安心して受け入れたい」「高いポテンシャルを持つ人材を、時間をかけて育成したい」という施設様向けです。採用プロセスは唯一の公的機関(JICWELS:国際厚生事業団)が担うため安心感がありますが、採用までに時間がかかる傾向があります。
技能実習とは?(2027年度から「育成就労」へ移行予定)
技能実習は、日本の介護技術を学び母国に還元する「国際貢献」が目的の制度です。2027年度を目処に「育成就労」制度へ移行予定です。
「未経験から人材を育て、組織の活性化と国際貢献を両立したい」という場合に選択肢となります。なお、この制度は2027年を目処に、より人材確保と育成を重視した新制度「育成就労」へ移行予定です。(出典:出入国在留管理庁、2024年発表)
フィリピン人介護人材の採用で必須となる2つの政府手続きとは?
フィリピン人介護人材を採用するには、DMW(移住労働者省)認定の送り出し機関との契約と、MWO(移住労働者事務所)への申請・審査の2つの政府手続きが必須です。直接雇用は法律で禁止されています。
フィリピン人材を海外から直接採用する場合、日本の出入国在留管理庁の手続きに加えて、フィリピン政府が定める独自の手続きを経る必要があります。これは、海外で働く自国民を不当な労働環境から保護するための重要な制度です。
手続き1:DMW認定の現地エージェント(送り出し機関)との契約とは?
日本の企業がフィリピンにいる人材を直接雇用(ダイレクトリクルーティング)することは、法律で固く禁じられています。採用活動は、必ずフィリピン政府のDMW(Department of Migrant
Workers/移住労働者省、旧POEA)から認定を受けた、現地の「送り出し機関(エージェント)」を通じて行わなければなりません。
これは、悪質なブローカーによる人身売買や搾取を防ぎ、労働者を保護するための仕組みです。採用活動の最初のステップは、信頼できるDMW認定の送り出し機関を探し、パートナーとして契約を結ぶことになります。
手続き2:MWO(旧POLO)への申請と審査とは?
MWO(移住労働者事務所)は、日本の受け入れ企業を審査するフィリピン政府の出先機関です。審査期間は約15日で、企業の実在性と雇用条件がチェックされます。
現地の送り出し機関と契約したら、次に日本側で手続きを行います。日本の受け入れ企業は、駐日フィリピン大使館(東京)または総領事館(大阪)に設置されているMWO(Migrant Workers
Office/移住労働者事務所、旧POLO)に、雇用主としての審査を申請する必要があります。
MWOでチェックされる主な内容:
- 受け入れ企業が、実在し、安定した事業を行っているか
- 提示している雇用契約の内容(給与、労働時間など)が、日本の法律およびフィリピンの基準を満たしているか
- 労働者にとって不利益な点はないか
MWOの審査を通過して初めて、日本の出入国在留管理庁へ在留資格認定証明書(COE)の交付申請を進めることができます。この順番を間違えると、手続きが大幅に遅れる原因となるため、注意が必要です。
採用から入国までの流れ(全7ステップ)
1
DMW認定の現地エージェントを選定し、契約を締結
2
受入れ企業として審査申請(英語書類が必要、審査期間約15日)
3
必要に応じて企業担当者が英語面接を受ける
4
MWOの認証後、送り出し機関を通じてDMWに登録
5
候補者と雇用契約を結び、MWOで認証を受ける
6
出入国在留管理局へCOE交付申請(1〜3ヶ月)
7
海外雇用許可証(OEC)取得後、日本へ入国
来日前の「教育・研修」は在留資格でどう違う?
研修内容は在留資格によって大きく異なります。EPAは計約9ヶ月の手厚い公的研修、特定技能は義務的研修なし(試験合格が条件)、技能実習は入国前後の講習が義務です。
フィリピン人介護士が受け入れ施設で仕事を始めるまでに、国内外でどのような教育や研修を受けるのかは、在留資格によって大きく異なります。この「初期値」を理解しておくことで、採用後のより効果的な研修計画を立てることが可能になります。
EPA:最も手厚い公的研修(計約9ヶ月)
| 研修段階 | 期間 | 内容 |
|---|---|---|
| 訪日前研修(フィリピン国内) | 約6ヶ月 | 日本語教育(N4相当)、日本文化・マナー、介護の基礎知識 |
| 訪日後研修(来日直後) | 約2.5ヶ月 | 日本語(N3目標)、介護導入研修、生活オリエンテーション |
| 施設派遣後 | 就労期間中 | 日常業務+介護福祉士国家試験対策、自律学習支援 |
EPA候補者は、訪日前・訪日後合わせて約9ヶ月の研修を受けてから施設に配属されます。政府主導の手厚い支援が特徴です。(出典:JICWELS)
特定技能:試験合格者だがフィリピン式の介護教育
在留資格「特定技能」で入国する場合、義務としての日本語や介護に関する事前研修等はありません。ただし、以下の試験に合格している必要があります:
- JLPTのN4またはJFT-Basic(日本語能力)
- 介護日本語評価試験
- 介護技能評価試験(英語での受験が可能)
また、フィリピンでは就労目的で海外渡航する場合、政府認定「送り出し機関」への登録が義務づけられており、フィリピン政府による「介護士」認定(Caregiving NC II)の取得も必要です。
注意点
介護の職業訓練施設の講師はほぼフィリピン人であり、介護教育も「フィリピンの介護」に関する教育が中心です。「日本の介護」の知識や技術を身につけてもらうためには、日本人介護福祉士による指導か、できるだけ早く受け入れ施設での研修を開始することが重要です。
技能実習:入国前後の講習が義務
| 研修段階 | 期間 | 内容 |
|---|---|---|
| 入国前講習 | 約3ヶ月 | 日本語教育、日本の生活・職場マナー、介護の基礎 |
| 入国後講習 | 約1ヶ月 | 日本語、介護導入研修、法的保護に関する講習 |
採用後のミスマッチを防ぐ3つのポイントとは?
フィリピン人材と良好な関係を築くポイントは、人前での叱責を避け1対1で指導すること、指示は具体的に1つずつ伝えること、仕事以外のコミュニケーションで仲間意識を育むことの3つです。
無事に採用手続きが完了し、フィリピン人材を職場に迎えた後、本当の意味でのパートナーシップが始まります。彼らが持つホスピタリティや能力を最大限に引き出すためには、文化的な背景を理解した少しの工夫と配慮が不可欠です。
ポイント1:人前での叱責はNG。指導は1対1で
フィリピン文化では、個人のプライドや「メンツ」が非常に大切にされます。そのため、たとえ良かれと思ってした指導でも、他のスタッフがいる前で間違いを指摘したり、大きな声で叱ったりすることは、彼らのプライドを深く傷つけ、信頼関係を損なう致命的な原因となり得ます。
改善点を伝える際は、必ず人目につかない場所に移動し、1対1で、冷静に、そして具体的に話すことを徹底しましょう。
ポイント2:指示は具体的に、1つずつ。言語化・明文化を徹底する
日本でありがちな「あれ、いい感じによろしく」といった曖昧な指示や、一度に複数のタスクを口頭で伝える方法は、彼らを混乱させてしまうだけです。
「まず、Aさんの排泄介助をお願いします。それが終わったら、私に報告してください」というように、タスクを1つずつ、具体的かつ明確に伝えることが重要です。可能であれば、チェックリストや簡単なメモに書き出して渡すと、さらに効果的でしょう。
ポイント3:仕事以外のコミュニケーションで「仲間意識」を育む
家族や地域のコミュニティを非常に大切にするフィリピン人材にとって、職場もまた一つの「共同体」です。仕事の話だけでなく、休憩中の雑談やランチの時間などを通じて、彼らの国の文化や家族について尋ねるなど、個人的な関心を示すことが、強い信頼関係と「仲間意識」を育みます。
この「仲間意識」が醸成されると、彼らは会社への帰属意識を高め、より一層チームのために貢献しようと努力してくれます。
よくある質問(FAQ)
Q. フィリピン人介護人材を採用するメリットは何ですか?
A.
フィリピン人介護人材を採用するメリットは、高いホスピタリティ精神、英語力と日本語習得の早さ、介護教育インフラの整備、親日感情による職場適応力の高さ、家族のために真面目に働く姿勢の5つです。特に「フィリピーノ・ホスピタリティ」と呼ばれるおもてなし精神は、介護の仕事との親和性が非常に高いと評価されています。
Q.
フィリピン人介護人材を受け入れる在留資格は何種類ありますか?
A.
フィリピン人介護人材を受け入れる在留資格は、特定技能1号、在留資格「介護」、EPA(経済連携協定)、技能実習の4種類です。即戦力が欲しいなら特定技能、リーダー候補なら在留資格「介護」、時間をかけて育成したいならEPAが適しています。技能実習は2027年度から「育成就労」制度へ移行予定です。
Q.
フィリピン人介護人材の採用にはどのような手続きが必要ですか?
A.
フィリピン人介護人材を採用するには、DMW(移住労働者省)認定の送り出し機関との契約、MWO(移住労働者事務所)への申請・審査、在留資格認定証明書の取得、OEC(海外雇用許可証)の取得が必要です。日本企業がフィリピン人を直接雇用することは法律で禁止されているため、必ず認定送り出し機関を通じて採用活動を行う必要があります。
Q. フィリピン人介護士の採用にかかる期間はどのくらいですか?
A.
フィリピン人介護士の採用期間は、特定技能の場合で約3〜6ヶ月が目安です。内訳は、MWOの審査に約15日、在留資格認定証明書の取得に1〜3ヶ月、ビザ発給に2〜4週間程度かかります。EPAの場合は、JICWELSを通じた選考・研修があるため、より長い期間が必要です。
Q. フィリピン人介護士と上手く付き合うコツは何ですか?
A.
フィリピン人介護士と上手く付き合うコツは3つあります。まず、人前での叱責を避け1対1で指導すること。次に、指示は「いい感じによろしく」ではなく具体的に1つずつ伝えること。そして、仕事以外のコミュニケーション(休憩時間の雑談など)で仲間意識を育むことです。特に「メンツ」を大切にする文化への配慮が重要です。
Q.
フィリピン人介護士はどのような研修を受けてから来日しますか?
A.
研修内容は在留資格によって大きく異なります。EPA候補者は、訪日前約6ヶ月+訪日後約2.5ヶ月の計約9ヶ月の手厚い公的研修を受けます。特定技能は義務的な研修はありませんが、介護技能評価試験と介護日本語評価試験に合格していることが条件です。技能実習は入国前約3ヶ月+入国後約1ヶ月の講習が義務づけられています。
まとめ
本記事では、フィリピン人介護人材の採用について、彼らの国民性や特徴から、4つの在留資格の比較、フィリピン政府の手続き(DMW/MWO)、来日前の教育・研修内容、そして採用後の付き合い方までを網羅的に解説してきました。
この記事のポイント
- フィリピン人介護人材は「ホスピタリティ」と「高い学習意欲」で日本の介護現場に最適
- 在留資格は「特定技能」「介護」「EPA」「技能実習」の4種類があり、施設のニーズに応じて選択
- フィリピン特有のDMW/MWO手続きは必須。直接雇用は禁止されている
- 在留資格によって来日前の教育・研修内容は大きく異なる
- 文化を理解した配慮(1対1の指導、具体的な指示、仲間意識)が定着の鍵
フィリピン人材は、貴施設にとってかけがえのないパートナーとなり得る、大きな可能性を秘めています。そのポテンシャルを最大限に引き出す鍵は、手続きを正しく理解することはもちろん、彼らの文化や家族を大切にする価値観に、心から敬意を払う姿勢にあるといえるでしょう。
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この記事を書いた人:外国人材TIME編集部
TCJグローバル運営の外国人材採用に関する情報メディアの編集チームです。創業37年の日本語教育実績をもとに、外国人材採用のノウハウをお届けしています。