近年、人材不足を背景に外国人アルバイトの採用に取り組む企業が増加しています。外国人アルバイトが可能な在留資格は「留学」「特定活動」「家族滞在」の3つです。しかし、外国人留学生をアルバイトとして採用する際は「資格外活動」となるため、雇用する側が知っておくべき法律や手続きがあります。本記事では、外国人留学生アルバイトを雇用する際の注意点について詳しく解説します。

外国人留学生アルバイトの現状

留学生数の推移と国籍別内訳

日本学生支援機構の「外国人留学生在籍状況調査」によると、2023年5月1日現在の外国人留学生数は279,274人で、前年度比20.8%増加しました。

国・地域別では、中国が115,493人（前年度比11.2%増）と最多で、次いでネパール37,878人（56.2%増）、ベトナム36,339人（2.8%減）となっています。2022年3月以降の水際対策緩和や10月からの入国者数上限撤廃により、留学生の新規入国が進み、コロナ禍以降初めて留学生総数が増加に転じました。在学段階別では、日本語教育機関の留学生数が過去最多を記録し、出身地域別では概ねすべての地域で大幅な増加が見られました。

参考：https://www.mext.go.jp/amenu/koutou/ryugaku/141269200003.htm?utm_source=chatgpt.com

出典：https://www.studyinjapan.go.jp/ja/_mt/2024/04/data2023z.pdf　

留学生のアルバイト従事状況

留学生のアルバイト従事率は65.2%に上ります。職種別では、「飲食業」が39.2%と最も多く、次いで「営業・販売（コンビニ等）」が28.4%、「工場での組立作業」が6.0%となっています。

出典：https://www.studyinjapan.go.jp/ja/_mt/2024/10/Seikatsu2023.pdf

外国人留学生アルバイトの時給

外国人留学生の時給は、日本人アルバイト同様、最低賃金を遵守する必要があります。調査によると、「1,000円以上1,200円未満」が50.2%と最も多く、次いで「1,200円以上1,400円未満」が20.5%となっています。

出典：https://www.studyinjapan.go.jp/ja/_mt/2024/10/Seikatsu2023.pdf

日本語学校留学生のアルバイト従事状況

日本語学校では主に年4回の入学時期があり、そのタイミングで仕事を探す学生が増加します。2024年4月下旬に実施したTCJ独自に実施した留学生向けアルバイトの意識調査では、アルバイト中の学生が30.3%、アルバイトを探している、またはこれから探す予定の学生が合わせて47.5%と、多くの学生がアルバイトを希望していることがわかりました。

出典：TCJ留学生向けアルバイトの意識調査（調査期間/2024年4月23日～30日、回答数/267名）

日本語学校留学生の希望職種

同調査によると、学生が希望する職種はコンビニスタッフと飲食店スタッフが大半を占めています。また、ホテルや英会話講師・翻訳といった語学を活かした職種も人気があります。一方で、具体的な職種を決めていない、どんな職種でもよいという学生も一定数存在します。

出典：TCJ留学生向けアルバイトの意識調査（調査期間/2024年4月23日～30日、回答数/267名）

外国人留学生アルバイト雇用の注意点

在留資格と資格外活動許可の確認

外国人留学生を雇用する際、最初に確認すべきは在留資格です。「留学」の在留資格を持っているか、在留期間が満了していないかを必ず確認してください3。さらに重要なのが、資格外活動許可の有無です。

・在留カードの裏面にある資格外活動許可欄を必ず確認
・許可がある場合、「許可：原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く」と記載
・資格外活動許可がない場合、留学生に申請を促す必要あり

申請についての詳細は以下ホームページをご確認ください。（提出用申請書もダウンロード可能）

資格外活動申請｜出入国在留管理庁

https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-8.html

また、偽造在留カードでないかの確認も重要です。出入国在留管理庁の「在留カード等番号失効情報照会」システムを利用して確認することができます。

出入国在留管理庁　在留カード等番号失効情報照会

https://lapse-immi.moj.go.jp/ZEC/appl/e0/ZEC2/pages/FZECST011.aspx

就労時間の制限

留学生の就労時間制限は非常に厳格です。以下の点に特に注意が必要です。

・週28時間以内の制限

留学生の労働時間は週28時間以内と定められています複数のアルバイトを掛け持ちしている場合、全ての勤務時間を合算して週28時間以内に収める必要があります。また、これには残業時間も含まれ、どの曜日を起算日としても週28時間以内に収めなければなりません。

・長期休業期間の例外

夏季休暇や冬季休暇など学則で定められた長期休業期間に限り、1日8時間以内、週40時間以内まで制限が緩和されます。

これらの制限を超過すると、雇用主側が不法就労助長罪に問われる可能性があるため、厳格な勤務時間管理が不可欠です。

自社が最初の勤務先となる場合、安易に掛け持ち（ダブルワーク）を認めるのは避けけるのも良いかもしれません。もしダブルワークを希望する従業員がいる場合は、以下の情報を事前に申告してもらいましょう。

希望する企業名
業務内容
1日の労働時間および労働日数

許可を出す際には、自社での勤務時間を考慮しながら、他の仕事で働ける時間の上限を話し合います。その範囲内で勤務するよう従業員に求めましょう。定期的な状況確認が必要です。

職種の制限

資格外活動許可があっても、全ての業種でアルバイトが可能というわけではありません。以下の業種でのアルバイトは禁止されています。

・パチンコ店、麻雀店、ゲームセンター

・キャバレー、ナイトクラブ、ホストクラブ

・ダンスホール

・個室で仕切られたネットカフェなど、客席が区切られた飲食店

・照明の暗い（照度１０ルクス以下）喫茶店やバー

これらの業種での清掃やチラシ配りなどの間接的な業務も禁止されています。判断に迷う場合は、行政書士にご相談されることをお勧めします。

雇用契約書の作成と説明

外国人留学生との雇用契約書作成時には、いくつかの重要な点に注意を払う必要があります。

まず、契約する仕事内容が留学生の在留資格の範囲内であることを確認することが不可欠です。これは、留学生の法的な就労制限を遵守するために極めて重要です。

次に、言語の問題に配慮し、契約書を留学生の母国語で作成するか、少なくとも日本語版に加えて英語版も用意することが望ましいでしょう。これにより、契約内容の誤解を防ぎ、双方の理解を深めることができます。

また、雇用条件の詳細な説明も欠かせません。時給、残業手当、休日、休憩時間、交通費などの労働条件について、丁寧に説明する必要があります。できるだけ簡単な「やさしい日本語」を使ってゆっくりと説明し、必要に応じて契約書や関連書類にふりがなを付記するなどの配慮も大切です。

ハローワークへの届け出

外国人留学生をアルバイトとして採用または退職した場合、速やかにハローワークに「外国人雇用状況の届出」を提出する必要があります。

・届出期限：採用・退職いずれも翌月末まで

・届出方法：事業所管轄のハローワークに出向くか、外国人雇用状況報告システムで電子申請

詳細は以下のホームページをご確認ください。（提出用申請書もダウンロードできます）

外国人雇用状況の届出について｜厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/todokede/index.html

外国人雇用状況届出システム｜厚生労働省

https://gaikokujin.hellowork.mhlw.go.jp/report/001010.do?action=initDisp&screenId=001010

まとめ

外国人留学生アルバイトの雇用には、在留資格の確認から労働時間の管理、ハローワークへの届け出まで、様々な注意点があります。これらの点を十分に理解し、適切に対応することで、外国人留学生の力を活かした職場環境を整えることができます。

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